有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
流動資産
税務上の繰越欠損金	19,444千円		17,938千円
未払金	-		1,292
未払事業税	632		2,039
その他	16		-
評価性引当額	-		-
繰延税金資産計	20,094		21,270
固定資産
税務上の繰越欠損金	164,181		142,859
減価償却費	4,612		9,034
保証金償却収入	36		-
資産除去債務	730		734
減損損失	9,090		8,439
評価性引当額	△177,964		△160,387
繰延税金資産計	687		681
繰延税金資産合計	20,781		21,952
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務	△349		△278
繰延税金負債合計	△349		△278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.0%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.4
住民税均等割	2.4		0.6
評価性引当額の増減	△117.4		△16.2
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△82.1		15.4

3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
平成30年3月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」が成立したことに伴い、平成31年3月1日以降解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から30.6%に変更しております。
これによる影響は軽微であります。