有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

第46期事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に対して87,772千円増加の928,363千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加215,539千円、ならびに販売用不動産の販売によるたな卸資産の減少121,464千円であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に対して157,655千円減少の8,805,168千円となりました。主な要因としましては、有形固定資産の減価償却による減少であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に対して47,189千円増加の362,306千円となりました。主な要因としましては、未払金及び未払法人税等の増加によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に対して199,501千円減少の8,288,209千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末に対して82,428千円増加の1,083,015千円となりました。主な要因としましては、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
当事業年度は、開発・販売事業として神奈川県横須賀市(1物件)の宅地及び建売販売を行い、宅地4区画を引渡すとともに、賃貸・管理事業として北海道内(3物件)、神奈川県横浜市(1物件)及び石川県河北郡(1物件)の商業施設5物件の賃貸及び運営管理を行いました。
これにより売上高は、前事業年度に対して47,739千円減少の1,552,828千円となりました。
売上総利益は、前事業年度に対し352千円減少の357,504千円となり、売上総利益率は前事業年度に対し0.6ポイント増加の23.0%となりました。これは主に賃貸・管理事業におけるコスト削減が奏功したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に対して8,853千円増加の181,641千円となりました。これは主に役員増員に伴う役員報酬の増加及び租税公課の増加によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前事業年度に対して9,206千円減少の175,862千円となりました。
(営業外収益・費用及び経常利益)
営業外収益は、前事業年度に対して796千円減少の4,854千円となりました。これは主に建設協力金精算益3,044千円及び前事業年度に発生した受取保険金との減少差額3,768千円によるものであります。
営業外費用は、4,217千円減少の83,261千円となりました。これは主に支払利息の減少によるものであります。
この結果、経常利益は5,785千円減少の97,455千円となりました。
(税引前当期純利益)
税引前当期純利益は、72,489千円増加の97,455千円となりました。これは主に前事業年度に計上した特別損失との差によるものであります。
(当期純利益)
税引前当期純利益から法人税等の税負担を加減算した結果、当期純利益は、36,953千円増加の82,428千円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は330,878千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果、獲得した資金は442,037千円(前事業年度は267,628千円の獲得)であります。これは主に減価償却費184,146千円及びたな卸資産の減少121,464千円によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は101,511千円(前事業年度は129,175千円の獲得)であります。これは有形固定資産の取得による支出26,381千円及び担保預金の預入による支出75,000千円によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は199,985千円(前事業年度は395,479千円の使用)であります。これは主に借入金の返済によるものであります。
(資金需要)
当社の資金需要は、不動産の仕入及び開発工事等に要するものであり、主に金融機関等からの借入等により調達しており、当事業年度末現在の借入金の残高は、7,854,454千円であります。
(財務政策)
当社ではバランスシートの改善として、①事業期間(短期・中期・長期)のバランスを勘案した事業資金の配分、②必要資金の最小化を図る事業スキームの構築、③特定金融機関に依存することなく個別物件ごとに融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入実施することで資金調達手段の多様化の取り組むとともに自己資本を充実させ、総資産に対する有利子負債比率を低減し、健全な財務体質確立に注力しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。