四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等が奏功し、企業業績や雇用環境の改善が見られ、また、消費増税に伴う消費マインドの低迷懸念も大きな落ち込みはなく、景気は緩やかな回復基調をもって推移いたしました。
不動産業界におきましては、各種住宅取得促進政策の効果や住宅ローンの金利先高観の影響等により、大都市圏を中心とした不動産取引は一定の回復傾向をもって推移しております。しかし、一方で建築資材の価格高騰や建築現場における労働力確保が困難になるなど、建築コストの更なる上昇が懸念されております。
このような状況のもと、当社は開発・販売事業として宅地開発2物件の販売活動ならびに賃貸・管理事業として商業施設等6物件の事業活動をいたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高903,756千円(前年同期比14.6%増)、営業利益87,451千円(前年同期比20.2%増)、経常利益7,271千円(前年同期は13,843千円の損失)、四半期純利益6,496千円(前年同期は14,332千円の損失)となりました。
セグメント別実績は、次のとおりとなります。
① 開発・販売事業
開発・販売事業は、神奈川県横須賀市(1物件)及び愛知県名古屋市(1物件)の販売活動を行い、建売3区画及び宅地1区画の合計4区画を引渡し、売上高は152,113千円(前年同期比372.4%増)となりました。また、セグメント損失は686千円(前年同期は4,417千円の損失)となりました。
② 賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、北海道内(3物件)、神奈川県横浜市(1物件)及び石川県河北郡(1物件)の商業施設、ならびに秋田県秋田市(1物件)の土地賃貸など、合計6物件の賃貸・管理を行い、売上高751,643千円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益173,285千円(前年同期比4.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に対し246,206千円減少の10,782,091千円となりました。これは主に販売用不動産の減少104,730千円及び有形固定資産の減少84,150千円によるものであります。
負債合計は前事業年度末に対し252,702千円減少の9,661,534千円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
純資産合計は6,496千円増加の1,120,556千円となりました。これは利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に対して39,369千円減少の80,332千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は257,871千円(前年同四半期は133,438千円の獲得)となりました。これは主にたな卸資産の減少118,715千円、減価償却費92,344千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,353千円(前年同四半期は4,501千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は291,887千円(前年同四半期は225,009千円の使用)となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「1 事業等のリスク」に記載の重要事象等を解消するため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営改善に注力するとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。
開発・販売事業については、「宅地販売」に加え「建売販売」を継続実施することにより販路拡大及び収益向上を図り、賃貸・管理事業については、テナントリーシングの強化ならびにコスト管理を徹底し、収益基盤をさらに強化及び拡充してまいります。