有価証券報告書-第44期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

第44期事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に対して33,426千円減少の985,953千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加130,582千円、売掛金の減少83,390千円、ならびに販売用不動産の販売による減少85,888千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に対して191,348千円減少の9,354,936千円となりました。主な要因としましては、有形固定資産の減価償却による減少であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に対して2,899,517千円減少の466,453千円となりました。主な要因としましては、平成28年1月13日に株式会社三井住友銀行による既存借入先を対象としたリファイナンスを実行したことにより、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に対して2,866,220千円増加の8,919,324千円となりました。主な要因としましては、上述のリファイナンス実行により長期借入金が増加したものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末に対して191,478千円減少の955,111千円となりました。主な要因としましては、利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
当事業年度は、開発・販売事業として2物件の販売活動を行い土地2区画を販売・引渡すとともに、賃貸・管理事業として商業施設5物件、土地1物件の賃貸及び運営管理を行いました。
これにより売上高は、開発・販売事業として63,366千円、賃貸・管理事業として1,449,937千円となり、売上高合計は前事業年度に対し273,438千円減少の1,513,304千円となりました。
売上総利益は、前事業年度に対し76,102千円減少の301,969千円となり、売上総利益率は前事業年度に対し1.2ポイント減少の20.0%となりました。これは主に売上減収に加えて、販売用不動産の一部を評価減し、たな卸資産評価損として46,441千円を計上したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に対して12,535千円増加の198,147千円となりました。これは主にリファイナンスに係る登記費用等の発生及び監査報酬の増加によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前事業年度に対して88,638千円減少の103,821千円となりました。
(営業外収益・費用及び経常利益)
営業外収益は、前事業年度に対して43,245千円増加の44,098千円となりました。これは主に受取保険金38,432千円の発生によるものであります。
営業外費用は、185,028千円増加の341,980千円となりました。これは主にシンジケートローン手数料の発生196,000千円によるものであります。
この結果、経常損失は194,060千円(前事業年度は経常利益36,360千円)となりました。
(税引前当期純利益)
税引前当期純損失は、194,060千円(前事業年度は税引前当期純利益36,360千円)となりました。
(当期純利益)
税引前当期純損失から法人税等の税負担を減算した結果、当期純損失194,478千円(前事業年度は当期純利益32,530千円)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は252,337千円(前事業年度は481,852千円の獲得)であります。これは主に税引前当期純損失の計上194,060千円、ならびに減価償却費184,502千円及びシンジケートローン手数料の財務活動によるキャッシュフローへの振替196,000千円によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は1,676千円(前事業年度は9,403千円の使用)であります。これは有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は120,078千円(前事業年度は533,719千円の使用)であります。これは主に借入金の借入れ及び返済並びにシンジケートローン手数料の支払い196,000千円によるものであります。
(資金需要)
当社の資金需要は、不動産の仕入及び開発工事等に要するものであり、主に金融機関等からの借入及び社債発行等により調達しており、当事業年度末現在の借入金の残高は8,446,981千円であります。
(財務政策)
当社ではバランスシートの改善として、①事業期間(短期・中期・長期)のバランスを勘案した事業資金の配分、②必要資金の最小化を図る事業スキームの構築、③特定金融機関に依存することなく個別物件ごとに融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入実施などにより総資産に対する有利子負債比率を低減し、健全な財務体質確立に注力しております。
(5)重要事象等について
当社は、「第2事業の状況、4.事業等のリスク、(11)重要事象等について」ならびに「第5経理の状況、1.財務諸表等、注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該事象を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。
今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。
① 収益基盤の確立
(賃貸・管理事業)
賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。
(開発・販売事業)
開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。
② 財務体質の健全化
①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。
加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。
③ 運転資金の確保
既存借入先からの債務を対象とした株式会社三井住友銀行によるリファイナンス等を実行したことにより、安定した長期資金を調達することができました。これにより運転資金をより確実に確保するように堅実な経営を進めてまいります。
当社は、全社一丸となり上記対応策を進めてまいりますが、賃貸・管理事業における既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及び開発・販売事業における物件販売には商談の進行による今後の契約締結が必要となります。
これらの計画が計画通り進捗しない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。