四半期報告書-第44期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府が推し進める経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果を背景に企業業績や雇用情勢等の改善がみられ、国内景気は総じて回復基調をもって推移いたしました。
不動産業界におきましては、大都市圏における地価上昇や賃貸市場におけるオフィスや商業施設の空室率の改善傾向が見られ、不動産取引は緩やかな上昇傾向にあります。
このような状況のもと、当社は宅地開発・販売事業として宅地開発2物件の販売活動ならびに賃貸・管理事業として商業施設等6物件の事業活動をいたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高402,312千円(前年同期比7.0%増)、営業利益32,167千円(前年同期比18.7%減)、経常利益243千円(前年同期は経常損失959千円)、四半期純利益184千円(前年同期は四半期純損失1,150千円)となりました。
セグメント別実績は、次のとおりとなります。
① 開発・販売事業
開発・販売事業は、神奈川県横須賀市(1物件)及び愛知県名古屋市(1物件)の宅地及び建売販売を行い、宅地1区画を引渡しました。
この結果、売上高は32,274千円(前年同期は302千円)となり、セグメント利益は887千円(前年同期はセグメント損失3,202千円)となりました。
② 賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、北海道内(3物件)、神奈川県横浜市(1物件)及び石川県河北郡(1物件)の商業施設、ならびに秋田県秋田市(1物件)の土地など、合計6物件の賃貸及び運営管理を行いました。この結果、売上高は370,038千円(前年同期比1.5%減)となり、セグメント利益は84,056千円(前年同期比1.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に対し90,077千円減少の10,475,587千円となりました。これは主に現金及び預金の増加78,842千円、ならびに売掛金の減少87,782千円、販売用不動産の減少28,305千円及び有形固定資産の減少45,226千円によるものであります。
負債合計は前事業年度末に対し90,261千円減少の9,328,813千円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
純資産合計は184千円増加の1,146,774千円となりました。これは利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「1事業等のリスク」に記載の重要事象等を解消するため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。
今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。
① 安定的収益基盤の確立
(賃貸・管理事業)
安定した収益が見込める賃貸・管理事業については、テナントリーシングの強化及びコスト管理の徹底により、収益基盤をさらに強化・拡充してまいります。
(開発・販売事業)
開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化することにより、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。
② 財務体質の健全化
①の施策により売上高の更なる拡大とコストダウンの徹底を図り、継続して黒字を達成するよう事業活動を実施します。また、各借入先と借入金の返済条件の見直し協議を行い、資金繰りの安定化、財務体質の健全化に努めてまいります。
加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めております。