四半期報告書-第43期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府が推し進める経済政策や金融政策により景気は一定の回復基調にありましたが、急激な円安進行による原材料の価格高騰に消費増税が追い打ちをかけ、個人消費は総じて浮揚力に欠ける状態が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、大都市圏の地価上昇や賃貸市場におけるオフィスや商業ビルの空室率が改善傾向にあるものの、消費増税を境に不動産取引は低迷状態が続いております。
このような状況のもと、当社は開発・販売事業として宅地開発2物件の販売活動、ならびに賃貸・管理事業として商業施設等6物件の事業活動をいたしました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,312,670千円(前年同期比14.0%減)、営業利益133,132千円(前年同期は営業損失101,786千円)、経常利益14,466千円(前年同期は経常損失230,327千円)、四半期純利益12,823千円(前年同期は四半期純損失278,664千円)となりました。
セグメント別実績は、次のとおりとなります。
① 開発・販売事業
開発・販売事業は、神奈川県横須賀市(1物件)及び愛知県名古屋市(1物件)の販売活動を行い、建売4区画及び宅地1区画の合計5区画を引渡し、売上高は190,209千円(前年同期比50.1%減)、セグメント損失は3,179千円(前年同期はセグメント損失233,105千円)となりました。
② 賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、北海道内(3物件)、神奈川県横浜市(1物件)及び石川県河北郡(1物件)の商業施設、ならびに秋田県秋田市(1物件)の土地賃貸など、合計6物件の賃貸・管理を行い、売上高1,122,460千円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益260,775千円(前年同期比0.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に対し372,355千円減少の10,655,942千円となりました。これは主に販売用不動産の減少142,818千円、有形固定資産の減少128,800千円によるものであります。
負債合計は前事業年度末に対し385,178千円減少の9,529,058千円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
純資産合計は前事業年度末に対し12,823千円増加の1,126,883千円となりました。これは利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「1 事業等のリスク」に記載の重要事象等を解消するため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営改善に注力するとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。
開発・販売事業については、「宅地販売」に加え「建売販売」を継続実施することにより販路拡大及び収益向上を図り、賃貸・管理事業については、テナントリーシングの強化ならびにコスト管理を徹底し、収益基盤をさらに強化及び拡充してまいります。