四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、回復基調の国内景気が消費増税により減速する懸念もありましたが、大きな落ち込みもなく引き続き緩やかな回復基調をもって推移しております。一方で、新興国の経済成長鈍化や原材料価格の高騰等の不安材料もあり、先行き不透明な状況は続いております。
不動産業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動で増税後の低迷状態が見られるものの、不動産取引は一定の回復傾向をもって推移しております。しかし、建築資材価格の上昇や建築現場の労働力確保が困難になるなど、建築コストの更なる上昇が懸念されております。
このような状況のもと、当社は宅地開発・販売事業として宅地開発2物件の販売活動ならびに賃貸・管理事業として商業施設等6物件の事業活動をいたしました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高357,901千円(前年同期比7.8%減)、営業利益39,587千円(前年同期比6.2%増)、経常損失959千円(前年同期は7,331千円の損失)、四半期純損失1,150千円(前年同期は7,587千円の損失)となりました。
セグメント別実績は、次のとおりとなります。
① 開発・販売事業
開発・販売事業は、神奈川県横須賀市(1物件)及び愛知県名古屋市(1物件)の宅地販売を行いました。
当第1四半期累計期間は消費増税直後の買い控えもあり、区画の販売・引渡しはありませんでした。この結果、売上高は302千円(前年同期比99.1%減)となり、セグメント損失は3,202千円(前年同期は140千円の損失)となりました。
② 賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、北海道内(3物件)、神奈川県横浜市(1物件)及び石川県河北郡(1物件)の商業施設、ならびに秋田県秋田市(1物件)の土地など、合計6物件の賃貸及び運営管理を行いました。この結果、売上高は375,598千円(前年同期比0.0%増)となり、セグメント利益は85,383千円(前年同期比0.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に対し95,129千円減少の10,933,167千円となりました。これは主に現金及び預金の減少49,488千円、有形固定資産の減少41,349千円によるものであります。
負債合計は前事業年度末に対し93,979千円減少の9,820,258千円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
純資産合計は1,150千円減少の1,112,909千円となりました。これは利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「1 事業等のリスク」に記載の重要事象等を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善に注力するとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。
開発・販売事業においては、「宅地販売」に加え「建売販売」などの建物を付加した販売を強化することにより販路拡大及び収益向上を図ってまいります。
また、安定した収益が見込める賃貸・管理事業については、テナントリーシングの強化及びコスト管理の徹底を図り、収益基盤をさらに強化及び拡充してまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。