有価証券報告書-第51期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	133,520千円		64,526千円
未払金	991		1,166
未払事業税	695		1,286
貸倒引当金	2,669		2,657
資産除去債務	1,064		1,068
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	99,261		215,144
減損損失(土地)	13,626		623,276
支払手数料否認	3,365		3,365
その他	3		0
繰延税金資産小計	255,199		912,492
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△126,394		△57,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,614		△830,444
評価性引当額小計	△238,008		△887,615
繰延税金資産合計	17,190		24,876
繰延税金負債との相殺額	△159		△73
繰延税金資産の純額	17,031		24,802
繰延税金負債
資産除去債務	159		73
繰延税金負債合計	159		73
繰延税金資産との相殺額	△159		△73
繰延税金負債の純額	-		-

(表示方法の変更)
前事業年度において表示しておりました繰延税金資産の「減価償却費」の対象でありました有形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。そのため、従来の繰延税金資産の「減損損失」に含まれておりました減価償却超過額と合わせて「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」として表示することとし、土地を対象とした減損損失を「減損損失(土地)」として、当事業年度より表記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「減価償却費」に表示していた26,590千円は、「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」に組み替え、繰延税金資産の「減損損失」に表示していた86,298千円は、「減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)」72,671千円、「減損損失(土地)」13,626千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。