有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	414,615千円		430,578千円
未払事業税	1,250		1,318
棚卸資産評価損	3,356		-
貸倒引当金	2,770		2,830
資産除去債務	1,488		1,412
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	54,701		43,146
減損損失(土地)	17,999		18,528
投資有価証券評価損	3,368		3,467
繰延税金資産小計	499,550		501,281
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△414,615		△430,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,718		△69,841
評価性引当額小計	△498,333		△500,419
繰延税金資産合計	1,216		862
繰延税金負債との相殺額	△1,216		△862
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	1,216		862
繰延税金負債合計	1,216		862
繰延税金資産との相殺額	△1,216		△862
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			△0.9
住民税均等割			5.2
繰越欠損金の期限切れ			34.1
税率変更による影響			77.2
評価性引当額の増減			△141.2
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			5.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。