- #1 その他、財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円) | △0.78 | 5.16 | 4.27 | 13.30 |
2015/06/01 14:16- #2 事業等のリスク
(11) 重要事象等について
当社は、前事業年度まで3事業年度連続して経常損失及び当期純損失を計上している状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。
当事業年度におきましては営業利益192,459千円、経常利益36,360千円及び当期純利益32,530千円を計上し黒字化を達成致しました。
2015/06/01 14:16- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(平成26年2月28日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(平成27年2月28日)
2015/06/01 14:16- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
税引前当期純利益は、36,360千円(前事業年度は税引前当期純損失265,462千円)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、税引前当期純利益から法人税等の税負担を減算した結果、当期純利益32,530千円(前事業年度は当期純損失267,008千円)となりました。
2015/06/01 14:16- #5 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、将来の事業拡大と経営体質の強化のために、一定規模の内部留保を確保しつつ継続的な配当実施を基本方針とし、業績に応じた柔軟な利益還元策として「当期純利益の30%配当」を実施してまいります。
配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回とし、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2015/06/01 14:16- #6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
当社は、前事業年度まで3事業年度連続して経常損失及び当期純損失を計上している状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。
当事業年度におきましては営業利益192,459千円、経常利益36,360千円及び当期純利益32,530千円を計上し黒字化を達成致しました。
しかしながら、当社は現在も安定的な収益を生み出す経営体質への転換途上にあり、手元資金残高に比して短期及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっております。このため、各借入先とは元本返済期限の延長について協議を行っております。
2015/06/01 14:16- #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)1株当たり
当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | | |
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △267,008 | 32,530 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △267,008 | 32,530 |
| 期中平均株式数(株) | 1,481,960 | 1,481,960 |
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