売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	380,252	861,277	1,258,958	1,600,567
税引前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△26,882	14,562	41,075	24,966

2017/05/31 9:43

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2017/05/31 9:43

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社トライアルカンパニー	262,020	賃貸・管理事業

2017/05/31 9:43

#4 事業等のリスク

(7) 不動産引渡し時期等による業績の変動について
当社の売上計上基準は、物件の売買契約を締結した時点ではなく、購入者へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引渡し時期や規模により売上高や利益が変動するため、月毎あるいは四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延、不測の事態により引渡し時期が遅延した場合は、当社の業績が変動する可能性があります。
(8) 瑕疵担保リスクについて

2017/05/31 9:43

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/05/31 9:43

#6 対処すべき課題（連結）

益基盤の確立
賃貸・管理事業においては、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。
開発・販売事業においては、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。
② 財務体質の健全化
①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。
加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。
③ 運転資金の確保
資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力してまいります。2017/05/31 9:43

#7 業績等の概要

開発・販売事業は、神奈川県横須賀市(1物件)及び愛知県名古屋市(1物件)の宅地及び建売販売を行い、宅地等11区画を引渡しました。なお、愛知県名古屋市の宅地は平成28年8月に4区画を一括売却しております。
この結果、売上高は189,368千円(前事業年度比198.8%増)となり、セグメント損失は980千円(前事業年度はセグメント損失47,647千円)となりました。
② 賃貸・管理事業

2017/05/31 9:43

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度は、開発・販売事業として神奈川県横須賀市(1物件)及び愛知県名古屋市(1物件)の宅地及び建売販売を行い、宅地11区画を引渡すとともに、賃貸・管理事業として北海道内(3物件)、神奈川県横浜市(1物件)及び石川県河北郡(1物件)の商業施設、ならびに秋田県秋田市(1物件)の土地、合計6物件の賃貸及び運営管理を行いました。
これにより売上高は、前事業年度に対して87,263千円増加の1,600,567千円となりました。
売上総利益は、前事業年度に対し55,887千円増加の357,856千円となり、売上総利益率は前事業年度に対し2.4ポイント増加の22.4%となりました。これは主に賃貸・管理事業におけるコスト削減が奏功したことによるものであります。

2017/05/31 9:43

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用商業施設(土地を含む)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は334,652千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は335,752千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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