- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
減価償却費の調整額733千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額400千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の取得価額であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/09/30 13:26- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
2.セグメント利益の調整額△172,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△176,506千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額479,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額733千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額400千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の取得価額であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/09/30 13:26 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~39年
構築物 10年
その他 4~15年2022/09/30 13:26 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 40,740千円、有形固定資産及び無形固定資産 8,067,370千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 17,031千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2022/09/30 13:26 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/09/30 13:26- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2022/09/30 13:26