#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、売却することを予定しております。売却予定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,383,958千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。

2024/06/28 12:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (税金等調整前当期純利益)
主に保有商業施設4物件の売却に伴い、1,410,127千円を特別利益として計上したことから、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失2,363,408千円に対して、税金等調整前当期純利益1,449,763千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
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#3 設備投資等の概要: 2023年6月30日、賃貸・管理事業において、保有商業施設のうち4物件を譲渡いたしました。
当該譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益として1,410,127千円の特別利益を計上しております。
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)その他損益は、特別利益に計上している固定資産売却益及び特別損失に計上している減損損失であります。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失としております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又は不動産鑑定評価を基に算定しております。
当連結会計年度において、神奈川県横浜市の賃貸物件において回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、83,156千円を減損損失として特別損失に計上しております。
・主要な仮定
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