無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額718千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額580千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の取得価額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産
仲介事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△164,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,838千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額514,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額718千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額580千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の取得価額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 12:18

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～39年
その他 4～15年2024/06/28 12:18

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
そ の 他	980
無形固定資産	111
合 計	2,383,958

当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、売却することを予定しております。売却予定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,383,958千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

販売用不動産等については、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けることから不確実性が大きく、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/28 12:18

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/06/28 12:18