有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(1) 現状の認識及び方針について
不動産市場をとりまく環境は、景気の回復基調を背景に不動産取引は活発化することが期待されますが、地価の上昇や建築コストの高騰、さらには消費増税による消費マインドの低迷懸念もあり、本格的な回復にはなお一層の時間を要するものと思われます。
このような市場環境のもと、当社は不動産業界の環境変化に柔軟に対応すべく、時代のニーズに合致した事業の選択と集中、ならびにリスクとリターンを勘案したバランスのとれた投資を的確に行い、継続的かつ安定的な利益確保に向け、賃貸・管理事業の強化拡大を図るとともに有利子負債の圧縮に努め財務健全性の確保に向けて邁進してまいります。
(2) 当面の対処すべき課題
当社は、「4事業等のリスク(13)重要事象等について」に記載の重要事象等を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善に注力するとともに、長期的な資金の安定化に向けた事業活動を行ってまいります。
今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。
(賃貸・管理事業)
安定した収益が見込める賃貸・管理事業については、テナントリーシングの強化及びコスト管理の徹底を図り、収益基盤をさらに強化・拡充してまいります。
(開発・販売事業)
開発・販売事業については、「宅地販売」に加え「建売販売」などの建物を付加した販売を強化することにより、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。