有価証券報告書-第48期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出され、同5月25日には全面解除となりました。
この間、当社の賃貸・管理事業においては、休業要請や営業時間短縮に応じたテナントからの賃料減額要請への一部支援や売上歩合賃料の減少、さらには経営難に陥ったテナントの退店などがあり、売上高の減少リスクが生じております。
当社は売上高及び営業利益について、2020年6月からは回復基調に進むものの、一部テナントの業種においては、2022年2月期の半ばまで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出され、同5月25日には全面解除となりました。
この間、当社の賃貸・管理事業においては、休業要請や営業時間短縮に応じたテナントからの賃料減額要請への一部支援や売上歩合賃料の減少、さらには経営難に陥ったテナントの退店などがあり、売上高の減少リスクが生じております。
当社は売上高及び営業利益について、2020年6月からは回復基調に進むものの、一部テナントの業種においては、2022年2月期の半ばまで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。