有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、不動産業を中心に事業展開を行っており、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」を報告セグメントとしております。
「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。
「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額218,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額585千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△164,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額435,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額694千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、不動産業を中心に事業展開を行っており、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」を報告セグメントとしております。
「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。
「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 開発・販売事業 | 賃貸・管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 189,368 | 1,411,198 | 1,600,567 | - | 1,600,567 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 189,368 | 1,411,198 | 1,600,567 | - | 1,600,567 |
| セグメント利益又は損失(△) | △980 | 335,752 | 334,772 | △149,702 | 185,069 |
| セグメント資産 | 599,402 | 8,985,698 | 9,585,101 | 218,313 | 9,803,414 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | - | 184,213 | 184,213 | 585 | 184,798 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 16,365 | 16,365 | - | 16,365 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額218,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額585千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 開発・販売事業 | 賃貸・管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 157,629 | 1,395,199 | 1,552,828 | - | 1,552,828 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 157,629 | 1,395,199 | 1,552,828 | - | 1,552,828 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,365 | 335,289 | 340,654 | △164,792 | 175,862 |
| セグメント資産 | 477,753 | 8,820,521 | 9,298,275 | 435,256 | 9,733,531 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | - | 183,451 | 183,451 | 694 | 184,146 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 25,781 | 25,781 | 600 | 26,381 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△164,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額435,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額694千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社トライアルカンパニー | 262,020 | 賃貸・管理事業 |
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社トライアルカンパニー | 264,156 | 賃貸・管理事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| (単位:千円) | |||
| 開発・販売事業 | 賃貸・管理事業 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 78,274 | 78,274 |
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。