四半期報告書-第45期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(重要な後発事象)
1.重要な固定資産の譲渡
当社は平成28年6月23日に、下記の固定資産(土地)について譲渡先と合意が成立し、同日付で売買契約を締結し、物件の引渡しを行いました。
①譲渡の理由
秋田県秋田市の当社所有の土地について、経営資源の有効活用による財務体質の向上を図るため、譲渡することといたしました。
②譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	現況
秋田県秋田市中通二丁目225番 土地 1,401.57㎡	駐車場

譲渡価額につきましては、契約上の都合により公表を控えさせていただきます。
③譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人1社でありますが、契約上の都合により公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
④譲渡の時期
契約締結日 平成28年6月23日
物件引渡日 平成28年6月23日
⑤損益に与える影響
今回の固定資産の譲渡に関し、当第1四半期会計期間において48,440千円の減損損失を計上しております。
2.継続企業の前提に関する注記について
当社は、コスト管理の徹底などにより、当第1四半期累計期間において営業利益41,933千円及び経常利益21,557千円を計上いたしましたが、減損損失48,440千円の計上により税引前四半期純損失は26,882千円、四半期純損失は30,155千円を計上するに至りました。
当社は、前事業年度より、開発・販売事業の売上高は低水準となっていることに加えて、賃貸・管理事業においては新規に出店となったテナントはあったものの、大型テナントの退去が続いたことにより一部物件の稼働率は低下しております。
これらの開発・販売事業の不振、賃貸・管理事業におけるテナント退去に伴う預り保証金の返還による資金需要の増大により、当社の資金繰りは余力があるわけではありませんでした。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は当社所有の固定資産の一部(所在地:秋田県秋田市)について平成28年6月23日に譲渡先と合意が成立し、同日付で売買契約の締結及び物件の引渡しを行い、譲渡代金についても全額受領することにより当社の資金繰りは一層の安定化が図れました。
また、平成28年6月17日及び23日に開発・販売事業の物件計5区画の売買契約を新たに締結しております。
加えて、テナントリーシングの結果、複数の新規大型テナントより出店申込書等を新たに受領しており、今後の賃貸管理物件の稼働率は上昇していくことが見込まれております。
当社は上記の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認識しておりますが、これらの対応策の実行により当第1四半期会計期間末において存在していた継続企業の前提に関する重要な不確実性は現時点では認められなくなったと判断し、継続企業の前提に関する注記は行わないこととしました。