訂正四半期報告書-第44期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、コスト管理の徹底などにより、当第2四半期累計期間において四半期純利益18,788千円を計上しております。
しかしながら、当社は手元資金残高に比して短期借入金及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっているため、各借入先とは継続的に元本返済期限の延長について協議を行っております。
加えて、当第2四半期では、開発・販売事業では新たに販売できた区画はなく、具体的な販売契約が締結できている区画もありません。販売実績が当初の計画以上に遅れていることから、売上高が著しく減少する結果となっております。また、賃貸・管理事業においてはテナントリーシングによる新規テナントの確保ができておらず、大型テナントの退去が続き各物件の稼働率は減少しております。
このため、当第2四半期以降、開発・販売事業の不振による売上高の減少、賃貸・管理事業におけるテナント退去に伴う預り保証金の返還による資金需要の増大により、当社の資金繰りは厳しい状況となっており、新たな資金調達等の追加的な対応策を実施しなければ、当社の存続そのものが危うくなる状況となっております。
このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該事象を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。
今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。
① 収益基盤の確立
(賃貸・管理事業)
賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。
(開発・販売事業)
開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。
② 財務体質の健全化
①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。また、各借入先と借入金の返済条件の見直し協議を引き続き行い、資金繰りの安定化、財務体質の健全化に努めてまいります。
加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。
③ 運転資金の確保
①、②の施策により各借入先の理解を得るよう努めてまいりますが、当第2四半期以降に生じた資金需要の増大に対処するため、当社は主要株主であるストーク株式会社から融資を受けるため、平成27年10月14日付で250,000千円の融資枠設定に関する覚書を締結しております。この融資枠を活用することで、当社の資金繰りの安定化を図ります。
当社は、全社一丸となり上記対応策を進めてまいりますが、賃貸・管理事業における既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及び開発・販売事業における物件販売には今後の契約締結が必要となり、借入金返済に関しては各借入先との合意形成が必要となります。
また、ストーク株式会社からの融資枠250,000千円は同社が有する当社に対する貸付金を当社の主要株主である株式会社ランキャピタルマネジメントに債権譲渡することで融資に必要な資金を確保するとストーク株式会社より連絡を受けております。当社は当該債権譲渡に関するストーク株式会社と株式会社ランキャピタルマネジメントとの間で締結された債権譲渡に関する合意書の写しを入手しておりますが、本報告書提出日現在、ストーク株式会社からの融資枠を活用した長期借入は実行していないことから、借入入金はなされておりません。
これらの計画や資金調達が計画通り進捗しない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。