小田急電鉄（9007）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 37億5000万
2010年9月30日 +47.12%: 55億1700万
2010年12月31日 +100.18%: 110億4400万
2011年3月31日 -68.03%: 35億3100万
2011年6月30日 -10.76%: 31億5100万
2011年9月30日 +136.21%: 74億4300万
2011年12月31日 +64.03%: 122億900万
2012年3月31日 +58.58%: 193億6100万
2012年6月30日 -62.04%: 73億5000万
2012年9月30日 +71.59%: 126億1200万
2012年12月31日 +102.18%: 254億9900万
2013年3月31日 +16.44%: 296億9100万
2013年6月30日 -64.09%: 106億6200万
2013年9月30日 +90.32%: 202億9200万
2013年12月31日 +56.13%: 316億8100万
2014年3月31日 -12.4%: 277億5200万
2014年6月30日 -49.35%: 140億5700万
2014年9月30日 +58.87%: 223億3200万
2014年12月31日 +56.13%: 348億6800万
2015年3月31日 +43.48%: 500億2800万
2015年6月30日 -68.5%: 157億6000万
2015年9月30日 +13.38%: 178億6900万
2015年12月31日 +66.66%: 297億8100万
2016年3月31日 -47.94%: 155億300万
2016年6月30日 -64.71%: 54億7100万
2016年9月30日 +127.18%: 124億2900万
2016年12月31日 +140.74%: 299億2200万
2017年3月31日 -4.85%: 284億7100万
2017年6月30日 -50.7%: 140億3600万
2017年9月30日 +55.29%: 217億9600万
2017年12月31日 +68.68%: 367億6600万
2018年3月31日 -9.34%: 333億3200万
2018年6月30日 -58.97%: 136億7600万
2018年9月30日 +75.27%: 239億7000万
2018年12月31日 +0.73%: 241億4600万
2019年3月31日 +25.4%: 302億7900万
2019年6月30日 -80.89%: 57億8700万
2019年9月30日 +142.28%: 140億2100万
2019年12月31日 +56.59%: 219億5500万
2020年3月31日 -59.67%: 88億5500万
2020年6月30日: -154億4700万
2020年9月30日 -33.18%: -205億7200万
2020年12月31日: -203億9800万
2021年3月31日 -67.07%: -340億7800万
2021年6月30日: 25億3500万
2021年9月30日 -2.56%: 24億7000万
2021年12月31日 +119.27%: 54億1600万
2022年3月31日 -85.06%: 8億900万
2022年6月30日 +603.71%: 56億9300万
2022年9月30日 +69.81%: 96億6700万
2022年12月31日 +26.64%: 122億4200万
2023年3月31日 +263.24%: 444億6800万
2023年6月30日 -67.43%: 144億8300万
2023年9月30日 +131.98%: 335億9700万
2023年12月31日 +9.95%: 369億4000万
2024年3月31日 +162.02%: 967億8900万
2024年6月30日 -73.52%: 256億2800万
2024年9月30日 +17.32%: 300億6700万
2024年12月31日 +46.19%: 439億5400万
2025年3月31日 +14.92%: 505億1400万
2025年6月30日 -77.78%: 112億2600万
2025年9月30日 +110.56%: 236億3800万
2025年12月31日 +58.35%: 374億3100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額

2025/06/27 15:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連し、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
2025/06/27 15:38