小田急電鉄（9007）の無形固定資産の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額20,229百万円は、セグメント間取引消去△102,569百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産122,799百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。2026/06/25 11:43

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法によっています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
分譲土地建物、仕掛品
個別法
その他の棚卸資産
主に売価還元法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 3～17年2026/06/25 11:43

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ストア・小売業施設	神奈川県川崎市 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」	3128
その他	―	無形固定資産「その他」建物及び構築物その他	754644
合計	―	―	1,058

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
駐車場資産	東京都町田市	土地その他	1,23232
百貨店業施設	東京都新宿区 他	無形固定資産「その他」有形固定資産「その他」建物及び構築物	715151149
ストア・小売業施設	神奈川県厚木市 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」有形固定資産「リース資産」投資その他の資産	2891188217
不動産賃貸業施設	神奈川県相模原市 他	建物及び構築物その他	245
その他	―	投資その他の資産無形固定資産「その他」その他	53413376
合計	―	―	3,641

(2)減損損失の認識に至った経緯

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#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、鉄道業における安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に積極的に取り組んでいることから、交通業を中心に継続的に設備投資を行っています。また、不動産業についても、従来から取り組む長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策のみならず、短期回収型の投資手法(国内SPC・海外不動産・回転型投資・住宅分譲)を強化しています。この結果、当連結会計年度における設備投資額は81,385百万円となり、前連結会計年度に比べ24.5%増となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載しています。

2026/06/25 11:43

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
不動産事業	17	12
有形固定資産および無形固定資産	864,839	875,412
不動産事業	288,204	288,667

(注) 当事業年度において、不動産事業におけるリゾートホテルの資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しています。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/06/25 11:43

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
うち不動産業	748	30
有形固定資産および無形固定資産	1,050,508	1,070,519
うち不動産業	361,827	362,735

(注) 当連結会計年度においては、当社の不動産業におけるリゾートホテルの資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆侯があると判断しています。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/06/25 11:43

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

車両 10～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

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