小田急電鉄（9007）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※ 親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(期首期末平均・有価証券評価差額除く)
イ 株主還元

2026/06/25 11:43

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、個人消費も持ち直すなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。
このような状況のもと、前期にグループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結した反動等により、営業収益は418,732百万円(前期比0.9%減)となりました。一方、交通業における輸送人員の増加等により、営業利益は52,659百万円(同2.4%増)となりました。また、経常利益は54,028百万円(同7.0%増)となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にUDS㈱の外部譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上した反動等により、37,368百万円(同28.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。

2026/06/25 11:43

#3 配当政策（連結）

当社は、地域価値創造型企業として小田急沿線の地域とともに持続的に発展していくため、獲得した利益を積極的に再投資することで事業成長を実現し、財務健全性の維持と資本効率の向上に留意しながら、株主還元の充実に努めています。株主還元については、長期目標(～2030年度)と基本方針(2023～2026年度)を下記のとおり定めています。

長期目標(～2030年度)	・2030年度までに自己資本比率を30%に圧縮(2025年度末36.4%)・2026～2030年度累計1,800億円の株主還元(2025～2030年度累計2,000億円)・2030年度(連結財務目標達成年度)にかけて、累進配当を目指す
基本方針(2023～2026年度)	自己資本比率30%の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40%以上※を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施※ 4ヵ年合計総還元額/4ヵ年合計親会社株主に帰属する当期純利益額≧40%

また、一事業年度における剰余金の配当については、株主総会決議による配当のほか、取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当および期末配当の年2回行うこととしています。
これらの方針に基づき、当期については、期末配当金として1株当たり30円(中間配当金25円を加えた年間配当金は1株当たり55円)を予定しています。

2026/06/25 11:43

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,145円70銭	1,179円49銭
1株当たり当期純利益	117円41銭	70円03銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前事業年度349千株、当事業年度345千株)。

2026/06/25 11:43

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,385円44銭	1,470円36銭
1株当たり当期純利益	147円51銭	108円25銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度349千株、当連結会計年度345千株)。

2026/06/25 11:43