小田急電鉄（9007）の営業収益 - 生活サービス業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	198,448	418,732
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	31,918	51,165

2026/06/25 11:43

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

これを踏まえ、経営ビジョンの実現に向けたマテリアリティの一つとして「人的資本の強化」を選定するとともに、中期経営計画において、「労働人口の減少を見据えた構造改革の推進および人財確保」「働きやすさ・働きがいの向上」「成長領域への重点的な人的投資」「次世代経営人財の計画的育成」の4つを人的資本の拡充の重点課題と設定し、各種施策を推進しています。
重点課題を踏まえた戦略的な人的資本の投下を進め、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上を通じて事業成長を目指すとともに、従業員エンゲージメントスコアや従業員一人あたり営業収益といった具体的な目標・指標を設定することで、定期的なモニタリングを行い、各施策を着実に推進していきます。
<人財マネジメントポリシー>大切にしたいこと:

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

生活サービス業…百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業等
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#4 主要な設備の状況

(注) ㈱小田急SCディベロップメントは、提出会社より建物を賃借しています。
(4) 生活サービス業
(提出会社)

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#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

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#6 事業の内容

(3) 生活サービス業(25社)

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#7 会計方針に関する事項（連結）

③ 百貨店業およびストア・小売業
生活サービス業における百貨店業やストア・小売業では商品の販売を行っています。これらの事業における商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しています。なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
また、自社で発行する商品券の未使用残高については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。

2026/06/25 11:43

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/25 11:43

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、鉄道業をはじめとする交通業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、不動産、ホテル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」の3つを報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。

2026/06/25 11:43

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/25 11:43

#11 従業員の状況（連結）

交通業(人)	不動産業(人)	生活サービス業(人)	全社(人)	計(人)
6,827(507)	1,779(692)	2,559(4,351)	491(14)	11,656(5,564)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
② 提出会社の状況

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#12 戦略、TNFD（連結）

事業活動により自然環境に与えるネガティブな影響を最小化し、ポジティブな影響を最大化す
るためには、事業と自然との関わり、関連するリスク、機会を把握する必要があります。そこで、2024年度よりTNFDフレームワークに沿って当社グループセグメントごとの依存、影響度およびリスク、機会の特定、評価を実施しています。2024年度における分析は、当社グループの事業と自然との関連性を網羅的に把握するために、主要セグメントである交通業、不動産業、生活サービス業および、これら事業の調達品生産、製造過程(上流)を対象としました。生活サービス業は多様な事業を含むため、飲食料や衣類などの調達品の観点で自然との関連性が強いと想定された百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業を対象としました。TNFDフレームワークで自然関連課題の評価を行う分析手法として推奨されている、LEAPアプローチに沿って自然資本との関連性およびリスク、機会を分析、評価しています。
(LEAPアプローチ)

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#13 戦略、気候変動（連結）

ア リスクと機会
当社グループにおいて交通業、不動産業、生活サービス業の重要なリスクおよび機会について分析した結果は次のとおりです。なお、気候変動がもたらすリスクは、TCFD提言に合わせて、低炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク、主に1.5℃シナリオ※1)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク、主に4℃シナリオ※1)に分類し、検討しました。分析においては、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、IEA(国際エネルギー機関)等のシナリオを参照しました。
イ リスク・機会への対応

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#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役3名)であり、現体制のもとで経営に対する監督が有効に機能していると判断しています。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件」、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合でも、上記の員数に変更はありません。
社外取締役に再任予定の近藤史朗氏は、2017年3月まで株式会社リコーの業務執行者でありました。当社と同社の間には広告掲出に関する取引がありますが、その取引額は当社連結営業収益および同社連結売上高のいずれに対しても1%未満であり、僅少です。
社外取締役に選任予定の貸谷伊知郎氏は、2025年3月まで豊田通商株式会社の業務執行者でありました。当社と同社の間には業務委託に関する取引がありますが、その取引額は当社連結営業収益および同社連結収益のいずれに対しても1%未満であり、僅少です。

2026/06/25 11:43

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

カ デジタルによる事業創造/その他の生活サービス業
デジタル事業では、事業の選択と集中を進め、「WOOMS」等へ経営資源を集中投下することで、収益および利益を獲得してまいります。また、生活サービス業(ホテル業およびストア・小売業を除く)では、2030年度における営業利益70億円の達成を目指してまいります。
具体的には、「WOOMS」において、顧客となる自治体や廃棄物収集運搬事業者への営業強化等により、早期黒字化を目指してまいります。また、国内最大級のリゾートバイト求人サイト「リゾバ.com」を運営する㈱ヒューマニックにおいて、人材派遣業の市場規模拡大を図るほか、レストラン飲食業において、「あるでん亭」や「いまがわ食堂」等の出店を強化してまいります。

2026/06/25 11:43

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、個人消費も持ち直すなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。
このような状況のもと、前期にグループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結した反動等により、営業収益は418,732百万円(前期比0.9%減)となりました。一方、交通業における輸送人員の増加等により、営業利益は52,659百万円(同2.4%増)となりました。また、経常利益は54,028百万円(同7.0%増)となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にUDS㈱の外部譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上した反動等により、37,368百万円(同28.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。

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#17 設備投資等の概要

当社グループは、鉄道業における安全・防災対策の強化やサービスの向上、持続可能な運営体制の構築に積極的に取り組んでいることから、交通業を中心に継続的に設備投資を行っています。また、不動産業についても、従来から取り組む長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策のみならず、短期回収型の投資手法(国内SPC・海外不動産・回転型投資・住宅分譲)を強化しています。この結果、当連結会計年度における設備投資額は81,385百万円となり、前連結会計年度に比べ24.5%増となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載しています。

	当連結会計年度(百万円)		対前期増減率(%)
不動産業	21,625		16.4
生活サービス業	8,746		78.8
計	81,385		24.5

交通業では、鉄道業を中心に51,013百万円となりました。主な内容は、ホーム上の安全性を高めるためのホームドア整備関連工事5,697百万円、新宿駅西口地区開発計画2,812百万円、快適な輸送サービスを実現するための通勤車両代替新造工事2,728百万円です。
不動産業では、不動産賃貸業施設の取得、新設や改良工事により21,625百万円となりました。主な内容は、小田急不動産㈱における日本橋浜町二丁目土地建物の取得6,283百万円です。

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