小田急電鉄（9007）の営業収益 - 流通業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2236億4900万
- 2013年6月30日 -75.07%
- 557億5600万
- 2013年9月30日 +99.74%
- 1113億6700万
- 2014年3月31日 +102.19%
- 2251億7100万
- 2014年6月30日 -74.67%
- 570億2900万
- 2014年9月30日 +93.98%
- 1106億2300万
- 2015年3月31日 +101.3%
- 2226億8400万
- 2015年6月30日 -74.65%
- 564億4600万
- 2015年9月30日 +97.52%
- 1114億9300万
- 2016年3月31日 +101.82%
- 2250億1200万
- 2016年6月30日 -75.37%
- 554億3100万
- 2016年9月30日 +95.71%
- 1084億8600万
- 2017年3月31日 +102.13%
- 2192億8500万
- 2017年6月30日 -75.97%
- 526億9400万
- 2017年9月30日 +99.44%
- 1050億9400万
- 2018年3月31日 +104.08%
- 2144億7900万
- 2018年6月30日 -74.13%
- 554億7800万
- 2018年9月30日 +92.26%
- 1066億6100万
- 2019年3月31日 +97.52%
- 2106億8100万
- 2019年6月30日 -75.22%
- 522億700万
- 2019年9月30日 +97.81%
- 1032億7000万
- 2019年12月31日 +49.93%
- 1548億2900万
- 2020年3月31日 +33.41%
- 2065億6300万
- 2020年6月30日 -85.68%
- 295億8800万
- 2020年9月30日 +138.97%
- 707億500万
- 2020年12月31日 +62.02%
- 1145億5600万
- 2021年3月31日 +37.65%
- 1576億8500万
- 2021年6月30日 -84.54%
- 243億8200万
- 2021年9月30日 +104.03%
- 497億4700万
- 2021年12月31日 +49.88%
- 745億6300万
- 2022年3月31日 +35.26%
- 1008億5300万
- 2022年6月30日 -75.52%
- 246億9000万
- 2022年9月30日 +102.34%
- 499億5700万
- 2022年12月31日 +46.4%
- 731億3800万
- 2023年3月31日 +31.47%
- 961億5600万
- 2023年6月30日 -78.42%
- 207億4900万
- 2023年9月30日 +107.65%
- 430億8500万
- 2023年12月31日 +50.64%
- 649億400万
- 2024年3月31日 +34.84%
- 875億1600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/27 15:38
中間連結会計期間 当連結会計年度 営業収益(百万円) 209,744 422,700 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 46,424 72,054 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 生活サービス業…百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業等2025/06/27 15:38
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/27 15:38
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額2025/06/27 15:38
営業収益 3,670百万円
営業利益 725百万円 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/27 15:38 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社は、経営ビジョン「UPDATE 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を掲げており、2021年度から2023年度までを「体質変革期」、2024年度から2030年度までを「飛躍期」と定めています。
体質変革期では、利益水準の回復と有利子負債のコントロールにより財務の健全化を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築を掲げ、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進しました。
このたび、当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、飛躍期に向けた中期経営計画(2024年度～2026年度)を決議し、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。
これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当連結会計年度から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。2025/06/27 15:38 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/27 15:38 - #8 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/27 15:38
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載を控えさせていただきますが、事業上の関係の維持・発展への貢献度等の定性的観点のほか、資本コスト、配当収益その他の定量的観点から、取締役会において、保有のねらい・合理性に関する検証を銘柄ごとに実施しています。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) - 11,827 株式会社白鳩 - 463,600 流通業における協力関係の維持、情報交換等のため保有していましたが、2024年度に全株式を売却しました。 無 - 147
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 - #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役3名)であり、現体制のもとで経営に対する監督が有効に機能していると判断しています。2025/06/27 15:38
社外取締役糸長丈秀は、2016年3月まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。同社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して1%未満であり、「社外取締役の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」(代替性のない程度に依存している金融機関)には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても1%未満であり、僅少です。
社外取締役林武史は、2018年3月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でありました。同社は当社の借入先でありますが、その借入額は当社連結総資産額に対して1%未満であり、「社外取締役の独立性判断基準」で定める「主要な借入先」(代替性のない程度に依存している金融機関)には該当しません。また、当社と同社の間には利息支払等の取引がありますが、当社連結営業収益および同社経常収益のいずれに対しても1%未満であり、僅少です。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が緩やかに改善する中、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。2025/06/27 15:38
このような状況のもと、生活サービス業を中心に増収となったことから、営業収益は422,700百万円(前期比3.1%増)、営業利益は51,431百万円(同1.3%増)となりました。また、経常利益は50,474百万円(同0.4%減)となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益を計上した反動等により、51,958百万円(同36.3%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
