小田急電鉄（9007）の営業収益の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	198,448	418,732
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	31,918	51,165

2026/06/25 11:43

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

これを踏まえ、経営ビジョンの実現に向けたマテリアリティの一つとして「人的資本の強化」を選定するとともに、中期経営計画において、「労働人口の減少を見据えた構造改革の推進および人財確保」「働きやすさ・働きがいの向上」「成長領域への重点的な人的投資」「次世代経営人財の計画的育成」の4つを人的資本の拡充の重点課題と設定し、各種施策を推進しています。
重点課題を踏まえた戦略的な人的資本の投下を進め、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上を通じて事業成長を目指すとともに、従業員エンゲージメントスコアや従業員一人あたり営業収益といった具体的な目標・指標を設定することで、定期的なモニタリングを行い、各施策を着実に推進していきます。
<人財マネジメントポリシー>大切にしたいこと:

2026/06/25 11:43

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

生活サービス業…百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業等
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

2026/06/25 11:43

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2026/06/25 11:43

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/25 11:43

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/25 11:43

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役3名)であり、現体制のもとで経営に対する監督が有効に機能していると判断しています。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件」、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合でも、上記の員数に変更はありません。
社外取締役に再任予定の近藤史朗氏は、2017年3月まで株式会社リコーの業務執行者でありました。当社と同社の間には広告掲出に関する取引がありますが、その取引額は当社連結営業収益および同社連結売上高のいずれに対しても1%未満であり、僅少です。
社外取締役に選任予定の貸谷伊知郎氏は、2025年3月まで豊田通商株式会社の業務執行者でありました。当社と同社の間には業務委託に関する取引がありますが、その取引額は当社連結営業収益および同社連結収益のいずれに対しても1%未満であり、僅少です。

2026/06/25 11:43

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、個人消費も持ち直すなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。
このような状況のもと、前期にグループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結した反動等により、営業収益は418,732百万円(前期比0.9%減)となりました。一方、交通業における輸送人員の増加等により、営業利益は52,659百万円(同2.4%増)となりました。また、経常利益は54,028百万円(同7.0%増)となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にUDS㈱の外部譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上した反動等により、37,368百万円(同28.1%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。

2026/06/25 11:43