#1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: 2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。なお、リース債務の金額は、転リース取引に係るものを除いています。
3 その他有利子負債「鉄道・運輸機構長期未払金」の当期首および当期末残高欄の( )内の金額は、内数で1年内に返済予定のものであり、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めています。なお、鉄道・運輸機構長期未払金は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの鉄道施設譲受代金であり、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いています。
4 その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めています。
2021/06/29 14:37
#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）: (注) 1 当期首および当期末残高欄の( )内の金額は、内数で1年内に返済予定のものであり、連結貸借対照表上、流動負債の部に区分掲記しています。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。
2021/06/29 14:37
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,377百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,191百万円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」12百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」9,736百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載していません。
2021/06/29 14:37