繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,313百万円		2,878百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,054		△6,249

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 14:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,573百万円		8,072百万円
繰延税金負債合計	△21,960		△19,116
繰延税金資産(負債)の純額	△1,879		△2,027

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりです。

2021/06/29 14:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少または増加した場合には、評価性引当額の追加計上または取り崩しが必要となる場合があります。
オ 退職給付債務および費用

2021/06/29 14:40

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2020年9月まで当該影響が継続し、10月以降徐々に回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。

2021/06/29 14:40