固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/29 14:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
2 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額58百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額39,882百万円は、セグメント間取引消去△104,436百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産144,319百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。2021/06/29 14:40

#3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※5(1)保有目的を変更し、固定資産から分譲土地建物へ振り替えた金額は次のとおりです。

2021/06/29 14:40

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物(取替資産)については、取替法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
構築物 5～60年
車両 10～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/06/29 14:40

#5 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の主な内容は、次のとおりです。

前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
工事負担金等の受入による圧縮額	1,791百万円	工事負担金等の受入による圧縮額	905百万円

2021/06/29 14:40

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地・建物	55百万円	土地・建物	45百万円

2021/06/29 14:40

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地・建物	1,711百万円	土地・建物	4,660百万円

2021/06/29 14:40

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	182,184	(180,655 )	180,987	(179,459 )
有形固定資産「その他」	3,497	( 3,497 )	4,499	( 4,499 )
計	505,221	(503,541 )	503,415	(501,744 )

上記資産を担保としている負債は、次のとおりです。

2021/06/29 14:40

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2021/06/29 14:40

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりです。

2021/06/29 14:40

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

2021/06/29 14:40

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/29 14:40

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ストア業等施設	東京都世田谷区 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」その他	20213434
排出クレジット	東京都新宿区	投資その他の資産「その他」	371
レストラン飲食業施設	東京都千代田区 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」	13934
その他	―	土地建物及び構築物その他	168453

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
のれん	―	のれん無形固定資産「その他」	1,190370
ストア業等施設	東京都大田区 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」	333117
その他	―	土地建物及び構築物その他	15214839

(2)減損損失の認識に至った経緯

2021/06/29 14:40

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△14,384		△10,545
固定資産圧縮積立金	△2,617		△3,768
退職給付信託設定益	△1,365		△1,365

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 14:40

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△14,693		△10,713
固定資産圧縮積立金	△3,495		△4,601
企業結合に伴う評価差額	△1,961		△1,749

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりです。

2021/06/29 14:40

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、85,454百万円の資金支出となり、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ、5,360百万円の資金支出の増加となりました。
この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、10,557百万円の資金支出となりました。

2021/06/29 14:40

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しています。

2021/06/29 14:40

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/29 14:40

#19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

③ 分割する資産、負債の項目および金額(2020年3月31日現在)

資産		負債
流動資産	137	流動負債	2,576
固定資産	35,141	固定負債	23,911
合計	35,279	合計	26,488

(5)今後の見通し
新会社は当社の完全子会社となるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微ですが、中長期的に小田急グループの業績向上に資するものです。

2021/06/29 14:40

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/06/29 14:40

#21 鉄道事業における工事負担金等の処理方法（連結）

道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における工事を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書は、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。2021/06/29 14:40