固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。
5 減損損失のうち、644百万円については「再開発関連費用」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでいます。
ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業
2 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額35,804百万円は、セグメント間取引消去△111,822百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産147,626百万円です。
(3) 減価償却費の調整額△58百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。2026/06/25 12:21

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しています。

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#4 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※5(1) 保有目的を変更し、固定資産から分譲土地建物へ振り替えた金額は、次のとおりです。

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#5 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

※4(1) 保有目的を変更し、固定資産から分譲土地建物へ振替えた金額は、次のとおりです。

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#6 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の主な内容は、次のとおりです。

前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
工事負担金等の受入による圧縮額	742百万円	工事負担金等の受入による圧縮額	864百万円

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
土地・建物	54百万円	土地・建物	282百万円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
土地・建物	42,672百万円	土地・建物	59,930百万円

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
土地	181,139	(179,353 )	181,009	(179,222 )
有形固定資産「その他」	2,702	( 2,702 )	2,389	( 2,389 )
計	494,234	(492,285 )	484,949	(483,013 )

上記資産を担保としている負債は、次のとおりです。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/25 12:21

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりです。

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
百貨店業施設	東京都新宿区 他	建物及び構築物	644
レストラン飲食業施設	東京都多摩市 他	建物及び構築物有形固定資産「その他」その他	174392
その他	―	建物及び構築物有形固定資産「その他」その他	674536
合計	―	―	1,767

※ 百貨店業施設の減損損失644百万円は、連結損益計算書の「再開発関連費用」に含まれています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△6,936		△10,075
固定資産圧縮積立金	△8,037		△9,449
退職給付信託設定益	△1,365		△1,365

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△7,374		△11,036
固定資産圧縮積立金	△9,270		△10,583
固定資産評価益	△1,996		△1,801
企業結合に伴う評価差額	△1,487		△1,407

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりです。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、23,435百万円の資金収入と、前連結会計年度に比べ、11,276百万円の資金収入の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは95,062百万円の資金収入となりました。

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#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産税等精算金」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,524百万円は「固定資産税等精算金」1百万円、「雑収入」2,522百万円として組み替えています。

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#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

④ 業績に与える影響
2030年3月期に、等価交換の実施に伴う固定資産(土地)の譲渡により、特別利益に固定資産売却益を計上する見込みです。本契約の対象土地は、東京都市計画事業新宿駅直近地区土地区画整理事業の施行区域内となるため、従前の土地の譲渡となります。譲渡する従前の土地は、本計画の竣工予定年度である2029年度までに確定させる予定であり、固定資産売却益の計上額は未定です。
なお、当社が本日時点で試算した固定資産売却益の見込は約250億円であり、固定資産売却益は本計画の竣工予定年度である2029年度に確定する予定です。

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#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。

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