臨時報告書

平成26年6月27日開催の当社第93期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成26年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案  剰余金処分の件
              平成26年6月30日を効力発生日として、当社普通株式1株につき金3円、            総額1,653,604,524円の期末配当を行う。
第2号議案  取締役16名選任の件
取締役として、石渡恒夫、原田一之、田中伸介、小倉俊幸、國生伸、小谷昌、河村幹夫、武田嘉和、今井守、廣川雄一郎、道平隆、柴崎昭嘉、本多利明、平位武、上野賢了、大賀祥介
の各氏を選任する。
第3号議案  監査役2名選任の件
監査役として、友永道子、猿田明里の両氏を選任する。
第4号議案  役員賞与の支給の件
当期末時点の取締役16名に対し、総額80,000,000円を支給する。
第5号議案  退任監査役に対する退職慰労金贈呈ならびに役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給
              の件
本総会終結の時をもって退任する佐久間信一氏に対し、退職慰労金として12,740,000円を支給する。なお、支給の時期、方法等は、監査役の協議に一任する。
  また、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、重任の取締役16名ならびに重任の監査役1名および在任中の監査役2名に対し、本総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金として、取締役に対し総額515,026,000円を、監査役に対し総額17,682,000円を上限として打切り支給する。なお、支給の時期は各氏の退任時とし、各氏に対する具体的金額、方法等は取締役分については取締役会に、監査役分については監査役の協議に一任する。
第6号議案  取締役および監査役の報酬額改定の件
本総会終結の時をもって、取締役の報酬額を年額550百万円以内(うち社外取締役分30万円)、監査役の報酬額を年額95百万円以内とする。なお、取締役の報酬額は、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成数(個)	反対数(個)	棄権数(個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案	425,632	502	13	(注)1	可決	(96.25%)
第2号議案   石  渡  恒  夫   原  田  一  之   田  中  伸  介   小  倉  俊  幸   國  生      伸   小  谷      昌   河  村  幹  夫   武  田  嘉  和   今  井      守   廣  川  雄一郎   道  平      隆   柴  崎  昭  嘉   本  多  利  明   平  位      武   上  野  賢  了   大  賀  祥  介	412,740 418,402 418,477 418,472 418,447 418,156 418,496 398,619 418,463 418,472 418,478 418,447 418,443 418,443 424,437 424,436	13,389 7,730 7,459 7,464 7,489 7,780 7,637 27,513 7,473 7,464 7,458 7,489 7,493 7,493 1,499 1,500	13 13 206 206 206 206 13 13 206 206 206 206 206 206 206 206	(注)2	可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決	(93.33%) (94.61%) (94.63%) (94.63%) (94.62%) (94.56%) (94.63%) (90.14%) (94.63%) (94.63%) (94.63%) (94.62%) (94.62%) (94.62%) (95.98%) (95.98%)
第3号議案   友  永  道  子   猿  田  明  里	362,157 372,486	63,968 53,636	13 13	(注)2	可決 可決	(81.89%) (84.23%)
第4号議案	413,783	12,335	13	(注)1	可決	(93.57%)
第5号議案	387,662	38,467	13	(注)1	可決	(87.66%)
第6号議案	421,590	4,509	56	(注)1	可決	(95.33%)

(注) 1  出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権行使をすることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分における賛成数と、株主総会当日の出席株主が行使した議決権のうち確認できた賛成数の合計をもって、すべての議案は可決要件を満たしたことから、株主総会当日の出席株主の一部については、賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数の集計は行っておりません。
以 上