当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年4月19日
(2)当該事象の内容
イ.減損損失の計上について
当社及び連結子会社が沿線に保有する固定資産(上大岡京急ビル)について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。
ロ.関係会社株式評価損の計上
上記イ.に伴い、当社が保有する株式会社京急百貨店の株式の実質価額が低下したため、「金融商品に関する会計基準」に基づき、関係会社株式評価損を計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生に伴い、平成29年3月期におきまして、個別決算では特別損失として減損損失133億円及び関係会社株式評価損35億円、連結決算では特別損失として減損損失218億円を計上いたします。