東急（9005）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 97億5700万
2010年9月30日 +88.66%: 184億800万
2010年12月31日 +23.08%: 226億5600万
2011年3月31日 +69.44%: 383億8800万
2011年6月30日 -59.9%: 153億9500万
2011年9月30日 +41.38%: 217億6600万
2011年12月31日 +41.39%: 307億7400万
2012年3月31日 +27.12%: 391億2100万
2012年6月30日 -75%: 97億8200万
2012年9月30日 +68.69%: 165億100万
2012年12月31日 +72.12%: 284億200万
2013年3月31日 +92.54%: 546億8500万
2013年6月30日 -68.46%: 172億5000万
2013年9月30日 +94.73%: 335億9100万
2013年12月31日 +52.82%: 513億3300万
2014年3月31日 +28.28%: 658億5200万
2014年6月30日 -79.96%: 131億9400万
2014年9月30日 +88.98%: 249億3400万
2014年12月31日 +74.06%: 433億9900万
2015年3月31日 +49.42%: 648億4700万
2015年6月30日 -69.92%: 195億600万
2015年9月30日 +101.87%: 393億7600万
2015年12月31日 +34.81%: 530億8200万
2016年3月31日 -4.61%: 506億3500万
2016年6月30日 -70.91%: 147億3100万
2016年9月30日 +67.76%: 247億1300万
2016年12月31日 +118.54%: 540億700万
2017年3月31日 +36.41%: 736億7300万
2017年6月30日 -72.28%: 204億1900万
2017年9月30日 +87.79%: 383億4400万
2017年12月31日 +78.52%: 684億5000万
2018年3月31日 +14.82%: 785億9100万
2018年6月30日 -84.81%: 119億4000万
2018年9月30日 +196.78%: 354億3500万
2018年12月31日 +30.75%: 463億3100万
2019年3月31日 +15.72%: 536億1600万
2019年6月30日 -67.9%: 172億900万
2019年9月30日 +97.76%: 340億3300万
2019年12月31日 +47.47%: 501億8800万
2020年3月31日 -30%: 351億3200万
2020年6月30日: -217億5700万
2020年9月30日 -16.87%: -254億2700万
2020年12月31日: -238億5200万
2021年3月31日 -88.97%: -450億7200万
2021年6月30日: 142億5300万
2021年9月30日 +118.47%: 311億3800万
2021年12月31日 +12.15%: 349億2000万
2022年3月31日 -42.86%: 199億5500万
2022年6月30日 -31.85%: 136億
2022年9月30日 +152.01%: 342億7400万
2022年12月31日 +35.58%: 464億6700万
2023年3月31日 -17.99%: 381億600万
2023年6月30日 -37.13%: 239億5600万
2023年9月30日 +107.66%: 497億4800万
2023年12月31日 +31.18%: 652億6100万
2024年3月31日 +34%: 874億4700万
2024年6月30日 -59.49%: 354億2900万
2024年9月30日 +68.36%: 596億4700万
2024年12月31日 +20.24%: 717億2200万
2025年3月31日 +40.35%: 1006億6000万
2025年6月30日 -80.31%: 198億1600万
2025年9月30日 +130.06%: 455億8900万
2025年12月31日 +54.94%: 706億3600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 16:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「繰延税金負債」が1,243百万円減少しており、「利益剰余金」が1,243百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、「法人税等調整額」が171百万円減少し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が同額増加しております。
2025/06/27 16:04