東急(9005)ののれん - ビジネスサポート事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 0
- 2014年3月31日
- 4700万
- 2015年3月31日 -25.53%
- 3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/06/27 16:04
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 3.※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/06/27 16:04
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 減価償却費 13,575 12,896 のれん償却額 31 57 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(投資その他の資産を含む)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金(その他有価証券)については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2025/06/27 16:04 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、東急EBITDAの算出方法は、以下のとおりです。2025/06/27 16:04
東急EBITDA=営業利益+減価償却費+固定資産除却費+のれん償却費+受取利息配当+持分法投資損益
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/27 16:04
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。2025/06/27 16:04
(11)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、11年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括償却しております。