建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

4.※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
名古屋東急ビル(土地・建物及び構築物等)	487百万円	東急虎ノ門ビル(土地・建物及び構築物等)	3,966百万円
川崎市中原区(土地)	117	名古屋市北区柳原三丁目(土地)	1,281
世田谷区上野毛二丁目(土地)	88	渋谷区宇田川町(無形固定資産・建物及び構築物等)	588
その他	151	その他	181

2015/06/12 15:03

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
分譲土地建物	67百万円	( -百万円)	9,489百万円	( -百万円)
建物及び構築物	400,997	( 354,865 )	380,359	( 350,260 )
機械装置及び運搬具	43,362	( 43,281 )	40,843	( 40,771 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/12 15:03

#3 減損損失に関する注記（連結）

地域ごとの減損損失の内訳

地域	土地(百万円)	建物及び構築物(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
首都圏	310	706	439	1,456
中部北陸圏	-	154	29	183
近畿圏	3,263	484	79	3,828
その他	44	85	16	147
合計	3,619	1,430	564	5,615

当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/12 15:03

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が2年～75年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/12 15:03