無形固定資産

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

12.※8 のれん及び負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
のれん(無形固定資産)	1,945百万円	1,363百万円
負ののれん(固定負債)	3,441	-

2015/06/12 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)持分法適用会社への投資額の調整額65,089百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,724百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,331百万円、セグメント間取引消去△606百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/06/12 15:03

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額98,871百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産200,595百万円、セグメント間取引消去△101,724百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△175百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額76,554百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,714百万円、セグメント間取引消去△463百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/12 15:03

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/12 15:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

4.※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
川崎市中原区(土地)	117	名古屋市北区柳原三丁目(土地)	1,281
世田谷区上野毛二丁目(土地)	88	渋谷区宇田川町(無形固定資産・建物及び構築物等)	588
その他	151	その他	181

2015/06/12 15:03

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が2年～75年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/12 15:03