純資産
連結
- 2012年3月31日
- 4419億2000万
- 2013年3月31日 +13.04%
- 4995億4500万
- 2014年3月31日 +7.64%
- 5377億1100万
個別
- 2012年3月31日
- 3914億7000万
- 2013年3月31日 +6.51%
- 4169億7200万
- 2014年3月31日 +5.05%
- 4380億900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 10.※7 連結子会社であります伊豆急行㈱及び㈱じょうてつ、持分法適用関連会社であります東急不動産㈱及び㈱東急レクリエーションにおいて、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。2015/06/12 15:03
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、再評価後の帳簿価額と時価との差額は以下のとおりであります。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 期末日の市場価格等に基づく時価法2015/06/12 15:03
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、有利子負債(※)が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末の1兆4,649億円から191億円増加し、1兆4,840億円となりました。2015/06/12 15:03
純資産は、退職給付に係る調整累計額を計上したものの、当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末の4,995億円から381億円増加し、5,377億円となりました。
この結果、自己資本比率は25.3%となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇いたしました。また、1株当たり純資産額は407.08円となりました。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/12 15:03 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/06/12 15:03
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。2015/06/12 15:03
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)流動資産合計 323,986百万円 純資産合計 306,982
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。 - #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を含めております。2015/06/12 15:03
(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 416,972 438,009 普通株式に係る純資産額(百万円) 416,972 438,009
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を控除しております。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を含めております。2015/06/12 15:03
(注)3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 499,545 537,711 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 23,370 25,921 (うち少数株主持分)(百万円) (23,370) (25,921)
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を控除しております。