#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)の改正に伴い、当第1四半期連結会計期間の期首から、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について見直しを行い、遡及適用を行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「固定資産の部」に表示していた「繰延税金資産」が5,708百万円増加し、「固定負債の部」に表示していた「繰延税金負債」が1,396百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」が7,104百万円増加しております。
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#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)の改正に伴い、当第1四半期連結会計期間の期首から、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について見直しを行い、遡及適用を行っております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」が7,104百万円増加しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、有利子負債(※)が、1兆340億9千2百万円(同642億9千8百万円増)となったこと等により、1兆5,467億2百万円(同338億5千8百万円増)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、7,599億2千1百万円(同57億6千7百万円増)となりました。
※ 有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,528百万円、1,500千株、当第1四半期連結会計期間2,304百万円、1,367千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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