転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2023年6月28日発行)
決議年月日	2023年6月12日
新株予約権の数(個)※	(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式14,120,969[14,140,938](注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,124.5[2,121.5](注)3
新株予約権の行使期間※	自 2023年7月12日 至 2028年9月15日(注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,124.5[2,121.5]資本組入額 1,063[1,061](注)5
新株予約権の行使の条件※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項※	転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)7
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※	本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高(百万円)※	30,000

※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記

2025/06/23 15:40

#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,124.5
発行価額の総額(百万円)	30,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2023年7月12日至 2028年9月15日

銘柄	2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,033.5
発行価額の総額(百万円)	30,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2023年7月12日至 2030年9月16日

(注)各新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る社債を出資するものとし、
当該社債の価額は、その額面金額と同額とします。

2025/06/23 15:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社における資金調達については、国内外における金利上昇など、今後の金融市場の動向に留意が必要な局面の中で、中長期的な安定調達手段の確保とともに、固定比率上昇と調達年限長期化の推進による調達金利の上昇抑制、市場性調達の活用による調達コストの極小化に引き続き努めてまいります。
2023年6月には、戦略的な資金調達の手段として、ゼロクーポンで調達コストを抑えることができるユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を総額600億円発行するとともに、約300億円、16,524,300千株の自己株式取得を実施しております。これにより、資本効率の改善と、市場環境の変化に耐えうる堅固な財務基盤の維持・向上の両立を図っております。
また、当社の“サステナブル経営”を推進する資金調達手段として、「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定しており、2023年度も本枠組みを活用したサステナビリティ・リンク・ローンによる資金調達を実施いたしました。2022年3月公表の「環境ビジョン2030」で掲げた、2050年CO2排出量実質ゼロに向けたCO2排出量削減目標をKPI(キー・パフォーマンス・インディケーター)及びSPT(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)として設定しており、「次の100年」に向け、社会とともに持続的に成長することを目指しております。

2025/06/23 15:40

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であり、償還日は最長で決算日後25年であります。このうち一部は、金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (10)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2025/06/23 15:40

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式(前連結会計年度2,090千株、当連結会計年度1,226千株)を控除しております。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	605,416	602,466
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	2023年6月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債普通株式 14,120,969株
	-	2023年6月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債普通株式 14,752,889株

2025/06/23 15:40