営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 446億300万
- 2024年3月31日 +112.78%
- 949億500万
個別
- 2023年3月31日
- 191億7500万
- 2024年3月31日 +115.17%
- 412億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,293百万円、セグメント間取引消去△4,261百万円であります。2025/06/23 15:40
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額265百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額146,714百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産289,665百万円、セグメント間取引消去△142,951百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額175,067百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額982百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,094百万円、セグメント間取引消去△1,112百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 15:40 - #3 事業等のリスク
- ① 気候変動の影響も含む自然災害等への備えが不十分で、施設損壊等によりサービスの提供ができなくなるリスク2025/06/23 15:40
大規模な自然災害等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、自然災害や感染症蔓延等において連結各社の協力体制構築などの対応力強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価を実施し、評価結果を踏まえた対策(予防・被害最小化の両面から)を図っております。
② 人為的事故の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2025/06/23 15:40
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、2023年度実績を踏まえ、2024年度の数値目標については2024年5月公表業績予想を記載しております。2025/06/23 15:40
従来は、規模の指標として、「営業利益」、「東急EBITDA」、健全性指標として「有利子負債(※)/東急EBITDA倍率を重視して参りましたが、本計画では資本効率を重視する経営へ深化させ、最も重視する経営指標を、「EPS」、「ROE」、「ROA(総資産事業利益率)」の3つと定めております。また、「EPS」、「ROE」の分子となる「親会社株主に帰属する当期純利益」も、重視する指標に加えております。当社の株主資本コストは、2024年3月時点推計値として、CAPM(資本資産価格モデル)および株式益利回りより算出し、5.1%~6.5%と認識しており、規模拡大のみならず効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを意識した経営を推進してまいります。定量指標 2024年度予想 2025年度計画 2026年度計画 東急EBITDA 1,969億円 2,000億円 2,100億円 営業利益 880億円 850億円 950億円 親会社株主に帰属する当期純利益 600億円 580億円 700億円
〇経営指標(当社独自の指標等)採用に関する補足 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社グループにおいては、2021年度を始期とし、『変革』を基本方針とする中期3か年経営計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。2025/06/23 15:40
当連結会計年度の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことなどにより、1兆378億1千9百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は949億5百万円(同112.8%増)、経常利益は992億9千2百万円(同109.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、637億6千3百万円(同145.3%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。