- 9005
- 2026/10/09
- 時価
- 9860億円
- PER 予
- 9.89倍
- 2010年以降
- 赤字-116.48倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.95倍
- 2010年以降
- 0.9-2.14倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.03%
- ROE 予
- 9.63%
- ROA 予
- 3.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 225億3800万
- 2023年3月31日 -10.95%
- 200億7100万
個別
- 2022年3月31日
- 28億3300万
- 2023年3月31日 -12.5%
- 24億7900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/23 15:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 減損損失の判定にあたっては、事業や物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性や市場性、用途変更や除売却等の意思決定の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。2025/06/23 15:38
加えて、当社グループでは、当社および交通セグメントに属する連結子会社において、多額の繰延税金資産が計上されております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、テレワークを始めとした働き方の変化による鉄道輸送人員の大幅な減少や新型コロナウイルス感染症の収束時期等の高い不確実性により、主として交通事業における繰延税金資産の回収可能性の判断に係る重要性が高まったことから、重要な会計上の見積りに該当いたします。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌連結会計年度において減損損失が発生するリスクがあります。2025/06/23 15:38
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額