営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	209,182	434,693	670,505	931,293
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	11,079	26,658	37,207	41,385

2025/06/23 15:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等3社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 15:38

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 15:38

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループにおいては、2021年度を始期とし、『変革』を基本方針とする中期3か年経営計画に基づき、足元の事業環境変化への対応と構造改革の推進による収益の復元に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことなどにより、9,312億9千3百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は446億3百万円(同41.4%増)、経常利益は473億6千9百万円(同35.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、259億9千5百万円(同196.0%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,039百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は47百万円(特別利益に計上)、減損損失は385百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,700百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は26百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は4百万円(特別損失に計上)、減損損失は509百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社との合併により㈱インターナショナルレストランサービス、TFトータルサービス㈱を、会社清算により㈱名古屋栄東急REIホテル、MAUNA LANI RESORT(OPERATION),INC.を、株式売却により伊豆急東海タクシー㈱を、匿名組合契約の終了により合同会社ニュー・パースペクティブ・ワンをそれぞれ連結の範囲から除外しております。
非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等3社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1.※1 関係会社との取引高

		前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高		81,616	百万円	88,151	百万円
営業収益		47,253		48,743
営業費		34,363		39,407

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	1,036,951百万円
営業収益	989,049
税金等調整前当期純利益	55,874

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

1.※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.収益を分解した情報」に記載しております。

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