東急（9005）の有形固定資産（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)持分法適用会社への投資額の調整額175,067百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,460百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,094百万円、セグメント間取引消去△634百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2025/06/27 16:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,645百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,854百万円、セグメント間取引消去△3,499百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 16:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生活サービス事業における店舗の内装設備(建物及び構築物)であります。

2025/06/27 16:04

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が1年～75年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。2025/06/27 16:04

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 16:04

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	1,409,541	百万円	1,437,841	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	7,469	百万円	7,722	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	516		224
時の経過による調整額	57		60

4.資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店、契約変更等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

2025/06/27 16:04

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。

2025/06/27 16:04

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2025/06/27 16:04