- #1 事業等のリスク
(17)協力企業に関するリスク
当社グループの物品販売業では、商品の開発製造及び配送を協力企業に依拠しておりますが、当社グループがお客さまに対する一義的な責任を負っております。当社グループは、協力企業への管理・監督、業務委託管理体制の整備を行い、協力企業のサービスが確実に高い基準を満たすように努めておりますが、協力企業がそうした基準を満たすことができなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(18)退職給付費用・退職給付債務に関するリスク
2022/07/13 10:30- #2 会計方針に関する事項（連結）
ロ.棚卸資産
商品及び貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2022/07/13 10:30- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2022/07/13 10:30- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,280,000 | 1,280,000 | 非上場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| A種優先株式 | 900,000 | 900,000 | 非上場 | 単元株式数は 100株であります。(注) |
| 計 | 2,180,000 | 2,180,000 | - | - |
(注) A種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1)優先配当金
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
レジャー・不動産事業
レジャー・サービス業では、新型コロナウイルス感染症の終息を見据え、国内需要及び訪日外国人旅行者を取り込むための魅力ある営業施策の準備を強化してまいります。各施設において、個別マーケティングの強化を徹底し、「新しい生活様式」に対応するオリジナリティのある商品やきめ細かなサービスの提供に努めてまいります。なお、旅行目的の多様化や情報収集方法の変化に対応するために、旅行者へのプロモーション手段や訴求方法、アプローチのタイミングなど、より効果的なPR方法を模索し実行していくとともに、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行ってまいります。また、海外への直接セールスなども強化し、当社施設の認知度向上や誘客に繋げてまいります。
不動産賃貸業では、新たな賃貸物件の開拓など、保有(遊休)資産の効率的な運用方法を推進し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。なお、保有する賃貸物件の一部において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。
2022/07/13 10:30- #6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/07/13 10:30- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品:主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
2022/07/13 10:30- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/07/13 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
