営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/07/13 10:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)営業収益の調整額△475,303千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2)セグメント損失(△)の調整額2,328千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△378,305千円については、主に連結会社間取引消去等であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/07/13 10:30

#3 事業等のリスク

(13)収益構造に関するリスク
当社グループの事業のうち、ほとんどの事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費などの固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすことになります。このようなリスクへの対応策として、当社グループでは、構造改革(固定費削減等)による損益分岐点低下に努めているものの、このような収益構造が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(14)風評に関するリスク

2022/07/13 10:30

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

累計期間
売上高	89,975千円
営業損失	42,824千円

2022/07/13 10:30

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、その達成状況は以下のとおりであります。

<連結>				(単位:千円)
営業収益の前期比	△44.5%	-	12.4%	20.1%
営業利益	△2,627,323	△1,592,000	△1,554,657	△429,000
営業利益率	-	-	-	-

2022/07/13 10:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの経営方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営の基本方針」に記載のとおりであります。
当社グループは、企業価値の極大化に向け、当社グループが保有する経営資源の有効活用を行いながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、事業の持続的な成長を目指すため、売上向上へのチャレンジに取り組んでおります。当連結会計年度につきましても、各事業において、適切な感染症防止策を徹底し、お客さまや従業員の安全・安心を確保したうえで事業活動を行うとともに、不要不急のコストを削減するなど経費圧縮を継続し、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感を持ってサービス展開することで、利益を追求してまいりました。しかしながら、4月以降、政府主導の緊急事態宣言の発出による外出の自粛、都道府県をまたいだ移動の自粛、各国政策である入出国制限措置の継続などにより、お客さまのご利用が低調に推移いたしました。緊急事態宣言が解除された10月以降、経済活動の活性化とともにお客さまのご利用は回復傾向にありましたが、新たな変異株の出現による感染症再拡大の懸念が払拭されず、依然として厳しい事業環境が続きました。
当連結会計年度の指標の比較は以下のとおりであります。当社グループは、前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き経営指標の改善に努めてまいります。

2022/07/13 10:30

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 鉄道事業(大雄山線)に関連する固定資産の減損
当社の主要事業である鉄道事業(大雄山線)は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されているとおり、箱根エリアに隣接する小田原エリアをマーケットとして事業を展開しており、当該エリアにおける旅客動向や日本の観光市場の動向、新型コロナウイルス感染症等のリスクに晒されております。また、収益構造の特質として営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費などの固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼします。この結果、旅客乗車人員が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度においては、鉄道事業(大雄山線)の固定資産3,417,994千円について、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化に伴い旅客乗車人員が減少し収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を1,702,867千円計上しております。

2022/07/13 10:30