営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	1,554,378	3,285,377	5,287,902	7,000,913
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△327,709	△848,994	△981,222	△3,059,328

2022/07/13 10:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/07/13 10:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

営業収益の調整額△475,303千円については、主に連結会社間取引消去等であります。2022/07/13 10:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

2022/07/13 10:30

#5 事業等のリスク

(3)自然災害・事故・感染症等に関するリスク
当社グループの事業においては、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制をはじめとする安全性向上の取り組みや食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施など安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、想定される東海地震や 火山噴火、津波、台風、豪雨などの自然災害が発生した場合には、当社グループ営業施設への被害や事業活動の中断も想定されます。また、当社グループの観光施設(遊覧船、ドライブインなど)は主として箱根地区に集中しており、天候状況によって来客数の減少が見込まれるほか、新型コロナウイルス感染症など治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、各事業において来客数の減少あるいは休業も懸念され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の全国的な発出にともない、当社グループの一部の施設で営業を縮小いたしました。また、鉄道やバス、タクシーなどの各事業において、消毒や換気、営業形態・営業時間の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、お客さまの出控えの継続、ならびに「アフターコロナ」の社会において、リモートワークの普及による通勤利用の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少などの価値変容が生じた場合に、営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4)少子高齢化に関するリスク

2022/07/13 10:30

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は304,306千円減少し、営業費は304,306千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は11,795千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2022/07/13 10:30

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「レジャー・不動産」の営業収益は319,029千円減少しております。なお、全事業におけるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。2022/07/13 10:30

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2022/07/13 10:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化を推進し、事業の持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関して、感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、営業時間・営業形態の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努めながら、事業活動をおこなっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んではいるものの、下記の場合に営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
・国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合

2022/07/13 10:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、4月以降、政府主導の緊急事態宣言の発出による外出の自粛、都道府県をまたいだ移動の自粛、各国政策である入出国制限措置の継続などにより、お客さまのご利用が低調に推移いたしました。緊急事態宣言が解除された10月以降、経済活動の活性化とともにお客さまのご利用は回復傾向にありましたが、新たな変異株の出現による感染症再拡大の懸念が払拭されず、依然として厳しい事業環境が続きました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益は、70億913千円(前期営業収益62億28,129千円)、営業損失は、15億54,657千円(前期営業損失26億27,323千円)、経常損失は、15億10,739千円(前期経常損失25億59,435千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、雇用調整助成金等の特別利益への計上はあるものの、減損損失等を特別損失に計上したことなどにより、26億10,745千円(前期親会社株主に帰属する当期純損失51億79,263千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の営業収益は、3億19,029千円減少しております。また、当連結会計年度における営業収益については前連結会計年度と比較した増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

2022/07/13 10:30

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 鉄道事業(大雄山線)に関連する固定資産の減損
当社の主要事業である鉄道事業(大雄山線)は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されているとおり、箱根エリアに隣接する小田原エリアをマーケットとして事業を展開しており、当該エリアにおける旅客動向や日本の観光市場の動向、新型コロナウイルス感染症等のリスクに晒されております。また、収益構造の特質として営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費などの固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼします。この結果、旅客乗車人員が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度においては、鉄道事業(大雄山線)の固定資産3,417,994千円について、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化に伴い旅客乗車人員が減少し収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を1,702,867千円計上しております。

2022/07/13 10:30

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/07/13 10:30