しかしながら、4月以降、政府主導の緊急事態宣言の発出による外出の自粛、都道府県をまたいだ移動の自粛、各国政策である入出国制限措置の継続などにより、お客さまのご利用が低調に推移いたしました。緊急事態宣言が解除された10月以降、経済活動の活性化とともにお客さまのご利用は回復傾向にありましたが、新たな変異株の出現による感染症再拡大の懸念が払拭されず、依然として厳しい事業環境が続きました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益は、70億913千円(前期営業収益62億28,129千円)、営業損失は、15億54,657千円(前期営業損失26億27,323千円)、経常損失は、15億10,739千円(前期経常損失25億59,435千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、雇用調整助成金等の特別利益への計上はあるものの、減損損失等を特別損失に計上したことなどにより、26億10,745千円(前期親会社株主に帰属する当期純損失51億79,263千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の営業収益は、3億19,029千円減少しております。また、当連結会計年度における営業収益については前連結会計年度と比較した増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
2022/07/13 10:30
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