有価証券報告書-第141期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,827,912	4,685,029
	期中増減額	△142,883	319,125
	期末残高	4,685,029	5,004,154
期末時価		4,203,125	4,516,944
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	15,878	167,128
	期中増減額	151,250	△15,878
	期末残高	167,128	151,250
期末時価		116,446	72,116

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2.期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(12,729千円)及び事業用資産の賃貸への転用(379,897千円)であり、主な減少額は売却(350,937千円)及び減価償却費(30,426千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(301,752千円)及び事業用資産の賃貸への転用(31,482千円)であり、主な減少額は減価償却費(27,420千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益		346,320	319,802
賃貸費用		148,807	147,888
差額		197,513	171,914
その他(売却損益等)		11,820	△74,099
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産
賃貸収益		1,472	3,000
賃貸費用		662	3,197
差額		810	△197
その他(売却損益等)		-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用する部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。