有価証券報告書-第143期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 3,963,892千円、有形及び無形固定資産 23,126,576千円
再評価に係る繰延税金負債 3,946,335千円、土地再評価差額金 8,413,724千円
(2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローについては、原則として取締役会で承認された中期経営計画等に基づく資金収支を基礎として、見積りを行っております。
当社は、「中期経営計画(2021～2023年度)」を策定しており、その計画数値については、2022年度には新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かい、2023年度には国内景気が回復していくとの前提に立ち、経営改革などにより、2023年度には新型コロナウイルス感染症流行前の利益水準に回復させることを目標としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性をともなうため、実際の結果は上記仮定と異なる場合があります。
③ 鉄道事業(駿豆線)に関連する有形固定資産の減損
当社の主要事業である鉄道事業(駿豆線)は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されているとおり、伊豆エリアをマーケットとして事業を展開しており、当該エリアにおける旅客動向や日本の観光市場の動向、新型コロナウイルス感染症等のリスクに晒されております。また、収益構造の特質として営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費などの固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼします。この結果、旅客乗車人員が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度においては、鉄道事業(駿豆線)の有形固定資産4,213,285千円について、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化に伴い旅客乗車人員が減少し収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を3,437,734千円計上しております。
鉄道事業(駿豆線)に関連する有形固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。当該鑑定評価額の算定に用いた将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された中期経営計画等に基づく資金収支を基礎として見積りを行っております。
鉄道事業(駿豆線)に関連する有形固定資産の回収可能価額の算定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画の基礎となる新型コロナウイルス感染症の収束時期、旅客乗車人員及び中期経営計画後の収益率であります。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。