有価証券報告書-第145期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
減損損失	1,857,784	401,189
有形及び無形固定資産	20,986,801	20,486,780
再評価に係る繰延税金負債	3,491,636	3,425,597
土地再評価差額金	7,403,225	7,252,031

(2)会計上の見積りの内容に関するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループにおいては、「中期経営計画(2021～2023年度)」を策定しており、その計画数値については、2022年度には新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かい、2023年度にはインバウンド、国内景気が回復していくとの前提に立ち、経営改革などにより、2023年度には新型コロナウイルス感染症流行前の利益水準に概ね回復させることを目標としておりました。しかしながら、2023年度については、事業環境が変わった鉄道事業をはじめとした交通事業の売上高やインバウンドの回復の遅れ、電気料金や燃料価格の高騰などの変化を適切に反映し、新型コロナウイルス感染症流行前の利益水準への回復が2024年度以降になるとした仮定に基づき算定しております。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症等の影響については、その計画数値を仮定としたうえで、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症等の影響は不確実性をともなうため、実際の結果は上記仮定と異なる場合があります。
③ 鉄道事業に関連する固定資産の減損
当社の主要事業である鉄道事業は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載されているとおり、伊豆エリア及び箱根エリアに隣接する小田原エリアをマーケットとして事業を展開しており、当該エリアにおける旅客動向や日本の観光市場の動向、新型コロナウイルス感染症等のリスクに晒されております。また、収益構造の特質として営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費などの固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼします。この結果、旅客乗車人員が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度末においては、鉄道事業に関連する固定資産7,680,648千円について、新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化に伴い旅客乗車人員が減少し収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
鉄道事業に関連する固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期経営計画等に基づく資金収支を基礎として見積りを行っております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定しております。
鉄道事業に関連する固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画等の基礎となる新型コロナウイルス感染症の収束時期及び旅客乗車人員であります。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。