相鉄 HD（9003）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 22億1900万
2010年9月30日 +46.78%: 32億5700万
2010年12月31日 +51.24%: 49億2600万
2011年3月31日 +18.86%: 58億5500万
2011年6月30日 -80.94%: 11億1600万
2011年9月30日 +71.51%: 19億1400万
2011年12月31日 +461.91%: 107億5500万
2012年3月31日 +11.27%: 119億6700万
2012年6月30日 -81.82%: 21億7600万
2012年9月30日 +88.6%: 41億400万
2012年12月31日 +49.56%: 61億3800万
2013年3月31日 +45.55%: 89億3400万
2013年6月30日 -60.78%: 35億400万
2013年9月30日 +69.63%: 59億4400万
2013年12月31日 +64.91%: 98億200万
2014年3月31日 +0.13%: 98億1500万
2014年6月30日 -68%: 31億4100万
2014年9月30日 +86.12%: 58億4600万
2014年12月31日 +77.69%: 103億8800万
2015年3月31日 +76.75%: 183億6100万
2015年6月30日 -77.95%: 40億4800万
2015年9月30日 +84.14%: 74億5400万
2015年12月31日 +62.77%: 121億3300万
2016年3月31日 -9.37%: 109億9600万
2016年6月30日 -58.74%: 45億3700万
2016年9月30日 +113.16%: 96億7100万
2016年12月31日 +59.62%: 154億3700万
2017年3月31日 +25.87%: 194億3000万
2017年6月30日 -70.67%: 56億9900万
2017年9月30日 +81.4%: 103億3800万
2017年12月31日 +64.61%: 170億1700万
2018年3月31日 +5.37%: 179億3100万
2018年6月30日 -60.96%: 70億100万
2018年9月30日 +58.22%: 110億7700万
2018年12月31日 +35.91%: 150億5500万
2019年3月31日 +1.95%: 153億4900万
2019年6月30日 -65.41%: 53億900万
2019年9月30日 +92.58%: 102億2400万
2019年12月31日 +41.17%: 144億3300万
2020年3月31日 -18.83%: 117億1500万
2020年6月30日: -18億3200万
2020年9月30日 -88.65%: -34億5600万
2020年12月31日: -33億2200万
2021年3月31日 -209.12%: -102億6900万
2021年6月30日: 2億2700万
2021年9月30日 +17.62%: 2億6700万
2021年12月31日 +307.49%: 10億8800万
2022年3月31日 +79.6%: 19億5400万
2022年6月30日 +23.18%: 24億700万
2022年9月30日 +60.57%: 38億6500万
2022年12月31日 +98.89%: 76億8700万
2023年3月31日 +17.43%: 90億2700万
2023年6月30日 -42.38%: 52億100万
2023年9月30日 +89.14%: 98億3700万
2023年12月31日 +46.65%: 144億2600万
2024年3月31日 +55.09%: 223億7300万
2024年6月30日 -53.31%: 104億4500万
2024年9月30日 +44.26%: 150億6800万
2024年12月31日 +48.22%: 223億3400万
2025年3月31日 +10.78%: 247億4100万
2025年6月30日 -76.41%: 58億3600万
2025年9月30日 +104.58%: 119億3900万
2025年12月31日 +64.69%: 196億6200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 11:24
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
2025/06/25 11:24